2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方の摘示を着実に進めていくことを考えております。
このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方の摘示を着実に進めていくことを考えております。
○松田委員 この識別情報の摘示は違法・有害情報となると法務省が判断しているということについて、どのような意見がございましたでしょうか。
○山内政府参考人 委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付依命通知、法務省が出したものでございますが、識別情報の摘示の事案につきましては、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象とすべきものであるとするものでございますが、法務省は、識別情報の摘示の削除の要請を行うに当たっては、引き続き、この通知の考えの下に対応
○山内政府参考人 議員御指摘のとおり、この調査結果報告書によりますと、インターネット上の識別情報の摘示につきましては、特定のウェブサイトに集中している傾向が見られております。いまだに根強い部落差別が存在しているものだと認識しております。
今の山花委員の質問を引き継いで、まず大臣にお尋ねしますけれども、先ほど山花委員から非常に重要な過去の事実の摘示がありました。 大臣は、先ほどの山花委員が言われていた、平成十五年に法務委員会の理事懇談会で名古屋刑務所の事案についてビデオが開示されたということは御存じでしたでしょうか。お答えください。
すなわち、販売業者等が当該請求について不正の目的があると主張する場合において、その具体的な事実の摘示及び証拠の提示は販売業者等の側で行うべきというふうに解すべきであり、またそのように運用されるべきではないでしょうか。消費者庁の御所見を伺います。
取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者から不正の目的に利用しない旨の誓約がなされた以上、これを信頼することとなり、消費者の請求が不正の目的によるものとして開示を拒絶するためには、委員御指摘のとおり、具体的な事実の摘示及び証拠等の提示が必要となるものと理解しております。
すなわち、部落差別がどういう問題であって、識別情報の摘示がなぜ許されないのかということを正しく理解していなければならず、法務省の人権擁護機関のこれまでの取組についても承知している必要があります。したがいまして、法務局、地方法務局において、人権相談に対応する職員等に対する研修をしっかりと行ってまいりたいと思います。
そして、交際や結婚差別などの部落差別を可能にしているのが特定の地域を同和地区であると指摘する情報であり、委員御指摘の、識別情報の摘示と呼ばれるものであります。
二〇一八年十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの書状には、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した動画では、何ら具体的な事実の摘示がなく、あたかも両社が詐欺、押し売りなどの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えるものであると記載されております。この経緯や状況について確認するために、会長にも出席していただき、意見交換を行いました。
静かな環境で大臣は聞かれているので、聞こえなかったというのは言いわけにはならないんですが、国公法改正当時の政府見解は検察官については適用外だったということを知ったのはいつですかという質問に対し、森大臣、読みますね、私は、勤務延長の適用については、山尾委員から、前回の質問のときも議事録に摘示をしていただきましたが、その中のパッケージというふうに言われた中で検察官に適用のある条文もございますので、そういう
○森国務大臣 私は、勤務延長への適用については、山尾委員から前回の質問のときに議事録も摘示をしていただきましたが、その中のパッケージというふうに言われた中で検察官に適用のある条文もございますので、そういう意味では、理論的には、当初より、勤務延長をすることができるというふうに理解をしておりましたが、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに
その後、ＮＨＫが公式ツイッターと称するＳＮＳ番組で、具体的な事実の摘示もなく、一方的な文言で、あるいはテロップで私どものことを変なふうに書いているという点でおかしいとまず申し上げた。これはすなわち、番組の予備行為とでもいいましょうか、それに当たりますが。その後、ＮＨＫに対しては、そういうことはおかしいんじゃないですか、ですからそれは削除してくださいということを申し上げた。
その経緯ということでございますが、それは、放送が終わった後、ＮＨＫが次の放送をするということで、視聴者というんでしょうか、そういう方々から意見を求めたいという中に、いわゆる公式ツイッターと称してそういうことをしたわけですが、その中に、ＮＨＫ側が出したものの中に、もう全く事実の摘示なく、かんぽは詐欺だとか押売だとか、そういったことを述べておりましたので、具体的な事実の摘示もないということ自体がおかしいんじゃないかと
○鈴木参考人 ただいまの御質問でございますが、圧力をかけたという記憶は毛頭ございませんで、私どもの、放送されたものに続いて第二回の取材をするという際に、全く事実の摘示もなく、まるで電車の中づり広告だと私は申し上げたことがありますが、極めて刺激的な言葉だけを並べたようなツイッターを出していたので、それを削除してほしいという要請をいたしました。 以上でございます。
もっとも、学術研究等の正当な目的による場合で、かつ、情報の摘示方法等に人権侵害のおそれが認めがたい、そういう場合は例外として削除要請はしない、こういう整理をしたところでございます。 かかる新たな運用に基づきまして、インターネット上の部落差別の解消に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
そのうち、インターネット上の識別情報の摘示事案の立件は、二十八年は二十六件、二十九年は三十八件、三十年は四十二件でございました。 今のは立件の数でございますが、そのうち、処理の件数について言及させていただきたいと思います。 プロバイダー等に対して削除要請を行った件数は、平成二十八年は十七件、二十九年は二十七件、三十年は五件であります。
インターネット上における差別の助長、誘発につながる識別情報、識別情報と申し上げますのは、例えば、ある地区が特定の国の方が集住するような地区であるというような、そういう意味での識別、特定をする情報のことを識別情報と我々は呼んでおりますが、こういう差別の助長、誘発につながる識別情報については、従前、差別を助長、誘発する目的がある場合は、当該情報の摘示がなされた場合に削除要請の対象とする運用をしております
刑法二百三十条二項は死者の名誉毀損について定めていますが、死者についての真実の摘示は、それによって死者の名誉が毀損されることとなったとしても刑事上適法としております。そのことから考えると、死者のプライバシーは法的に保護された利益でないと思われますが、いかがでしょうか。死者のプライバシーに関する法務省所管の法令の規定があるのかも含めてお教え願います。
事実の摘示があれば名誉毀損、なければ侮辱罪ということになります。だから、同じ悪口でも、先ほどの事例であれば、事実の摘示があるかないかで、処罰できたりできなかったりするんです。 今、侮辱罪の多くはネット上で行われていると思っています。ネットを見たら、もうばり雑言の嵐だったりします。しかも、サーバーは海外。
一つは名誉毀損でございまして、またプライバシー侵害、不当な差別的言動、識別情報の摘示、児童ポルノ、私事性的画像記録及びその他でございます。このうち、不当な差別的言動というのが今委員御指摘のヘイトスピーチ等に該当いたします。
そして、この三年目については、当初より、この秘密保護法の制度上、解除と廃棄に問題があるということが言われてきた中で、この一つ、廃棄に焦点を当てて、秘密制度自体が有する課題の摘示というものを行ったというふうに理解ができます。
○有田芳生君 様々な差別リストがある中で、私は今、個別のリストについて摘示をして質問したんではないんです。東京法務局と部落解放同盟東京都連が二度にわたって協議をして、そこでは法務省本省と相談をした上で削除要請を行った。本省だって当然確認されているわけですよね、お答えできないだけで。だけど、個別のこの問題、このサイトを削除したということを聞いているんではないんです。一般的に聞いているんです。
特定の個人、団体について不特定又は多数の認識できる状態で公然と事実を摘示することによって社会的評価を低下させた場合にはこれは名誉毀損罪が、また、公然と事実の摘示を伴わずに単に評価、判断を示すことによって社会的評価を低下させる場合には侮辱罪という、それぞれの犯罪の適用が成立し得ると言われております。
可能であれば、具体的な手続と勝訴するために必要な条件を摘示ください。その際、宝塚市の建築工事続行禁止請求事件の最高裁判決との関係にも言及をお願いします。
また、居住を誘導する区域、ここでは居住の利便の用に供するような施設、どんなものを市町村として整備をしていくのか、あるいは、居住を支援するということでありますから、富山市では戸当たり幾らというような支援をしておられますが、このような支援をしていく場合は、こういうようなことがあるということを明示していただくことでインセンティブとなると考えられますので、こういうものについても摘示をしていただきたい、かように